4月のISM製造業景況指数から

5月の最初に発表された4月のISM製造業景況指数。

この結果は予想のときですら50.5とあまり良くなく、
結果的にも50.7という結果になりました。

予想よりはわずかに上回った
というのが今月のISM製造業景況指数の結果でした。

このISM製造業景況指数が
なぜ余りよくなかったのかと言うと、
現在、 米国の経済状況があまり
良くないということから景況感が
下がってきているということが背景にあります。

景況感を良くしていくためには
他の経済指標の結果も良くならないと
製造業の会社がなかなか設備投資も
しにくくなるということで、
このISM製造業景況指数は大きく左右される経済指標といえます。

他にもISM非製造業景況指数もあり、
こちらは製造業とは違ってサービス業などの
非製造業の景況指数になります。

今月の結果は予想されていた54.0より低い
53.1という結果になっています。

この結果を受けて、米国経済状況が
良くなっていないと判断されて円は
リスク回避で買われるという動きになり
円高方向に一時は進みました。

この後発表された雇用統計の結果が
思ったよりも非常に良かったため、
リスク選考の円売りが進み、
クロス円通貨は一気に
1円以上の高騰を見せていました。

この後は経済指標の発表がしばらくないので、
まちまちの取引結果が続いていきそうですが、
上手に取り引きを進めて生きたいですね。


3月度の米国の経済指標が
すこぶる調子が良くありませんね。

4月の米国で発表された経済指標を見ると
ISM製造業景況指数が予想の54.0を大幅に下回る51.3という結果になりました。

景気向上判断基準の50はかろうじて上回っていますが、
予想を大幅に下回って4月度の経済指標の発表がスタートしました。

その次に発表されたISM非製造業景況指数も、
製造業景況指数よりは悪くはなかったのですが、
55.5という予想に対して54.4という結果になり、予想を下回りました。

さらに3月度の雇用統計についても結果が良くなく、
+8.8万人という雇用者数の増加にとどまり、
景気向上が下火になっているような印象すら受けるような結果になっています。

そして最近発表された小売売上高と消費者物価指数の
結果をみても予想を下回るという結果になっており、
4月に発表された米国の経済指標でよかったという
印象を受けるのは貿易収支だけでした。

あまり良くないという状況が続いていますので、
解除されるとみられていた米国の金融緩和が
引き続き行われる余地があるとの見方が広がっています。

米国の金融緩和が解除されると
米国金利の上昇につながりますので、
日本経済的にはドル高となりさらに円安が進み、
日本経済が潤ってくるという状況でしたが、先延ば しになりそうです。

重要指標がことごとく駄目でしたので、
次月度の発表がどれだけ持ちこたえるかが今後の注目になります。

一つ一つの経済指標に注意を払いながら取り引きをしていかないと、
ひょっとしたらリセッション(景気後退)入りしている可能性もありますので、
痛い目を見る可能性もあります。気をつけて取り引きを進めていきましょう。


米国のゼロ金利

米国がゼロ金利政策を続けているということが、
リーマンショック前では考えられたでしょうか。

現在では米国のゼロ金利政策によって
1ドル95円台程度でも円安と騒がれるようになっています。

リーマンショック前以前だと120円程度で
円安と騒がれていたのに現在では100円に
到達しなくても円安とマ スコミがはやし立てています。

米国のゼロ金利政策は功をなしており
米国の経済状況は建て直しが
図られたということにつながっていますので、
米国内では良い政策であったということがいえます。

円安になると日本国内の企業は円安で
為替差損が出てくるので、
商品を値上げするという事は至極当然なのですが、
円高の際は値下げしていなかったのに
円安には敏感に反応して値上げを繰り返しています。

ガソリン価格も1リットル160円台間近という
状況になっているため一般的な過程の消費支出を
押し下げる要因があるという状況が目に見えていますね。

そうなってくると消費者の購買意欲も
低下してくるということが見込めますので、
日本企業に求められるのは
給料やボーナスでの従業員へ還付するということが
日本経済を下支えしていくために必要になってきます。

ここで、日本企業が賃上げやボーナスによる
還付を怠ると経済が回らなくなってしまう可能性があります。

円安傾向にあるのですが、
日本国内では金利を上昇させるということは
まだまだ考えられないという状態です。

何年か何十年か先には
日本の金利が上昇させるかも しれませんが、
世間一般の状況を見るとまだまだできない
という状況かと思われますので、
引き続きの円安傾向は間違いないでしょう。